伊勢原市議会 2021-03-05 令和３年３月定例会（第５日） 本文
再開発組合の債務は、当時の再開発事業区域１．４haのうち、計画面積の約６割程度が都市計画道路伊勢原駅前線や駅前広場が占める極めて公共性が高い事業で、その地区特性から、市施行で実施していれば組合の債務は存在しておりません。
再開発組合の債務は、当時の再開発事業区域１．４haのうち、計画面積の約６割程度が都市計画道路伊勢原駅前線や駅前広場が占める極めて公共性が高い事業で、その地区特性から、市施行で実施していれば組合の債務は存在しておりません。
４項都市計画費、厚木駅南地区市街地再開発事業区域周辺整備工事6400万円、厚木駅南地区市街地再開発事業公共施設等整備負担金３億8087万6000円は、他機関との調整に不測の時間を要し、年度内完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。
同じく４項都市計画費、厚木駅南地区市街地再開発事業区域周辺整備工事の翌年度繰越額6400万円、厚木駅南地区市街地再開発事業公共施設等整備負担金の翌年度繰越額３億8087万6000円は、いずれも他機関との調整に不測の時間を要し、年度内完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。
◎小池智也 地域整備推進課長 準備組合についての御質問でございますが、鷺沼駅前地区再開発準備組合の構成員につきましては、いずれも再開発事業区域内の土地に所有権を有しております。以上でございます。 ◆石川建二 委員 構成員は、東急株式会社、横浜銀行、ＪＡセレサ川崎、東急の小会社で東急ライフィア株式会社、東急ファシリティサービス株式会社の５者です。
◎まちづくり局長（奥澤豊） 鷺沼駅についての御質問でございますが、駅舎の改良につきましては、現在、東急電鉄から意向は示されておりませんが、再開発事業区域に隣接する区域でございますので、今回の再開発事業の効果が最大限に発現されるよう、周辺地域の方々や駐輪場利用者なども含めた利便性向上等の観点から、地下改札の整備も含めた鉄道施設の在り方の検討について同社に要望してまいります。以上でございます。
次に、駅舎の改修につきましては、現在東急電鉄から意向は示されておりませんが、再開発事業区域に隣接する区域でございますので、今回の再開発事業の効果が最大限に発現されるよう、利便性向上等の観点から、地下改札の整備も含めた鉄道施設の在り方の検討について同社に要望してまいります。
その下、４項都市計画費、厚木駅南地区市街地再開発事業区域周辺整備工事１億円、海老名市地域公共交通協議会負担金6801万1000円は、他機関との調整に不測の時間を要し、年度内完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。 次に、５ページをお開きいただきたいと存じます。繰越明許費補正、２ 変更でございます。
同じく４項都市計画費、厚木駅南地区市街地再開発事業区域周辺整備工事の翌年度繰越額１億円、海老名市地域公共交通協議会負担金の翌年度繰越額6801万1000円は、いずれも他機関との調整に不測の時間を要し、年度内完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。
道路整備に当たりましては、用地取得が前提となりますが、関係権利者の方々の生活再建に必要な移転先確保が難航していることや、道路整備事業の権利者の中には再開発事業区域内に土地等を有する方もおられることから、権利関係が複雑であり、事業協力を得るまでに時間を要していることなどを課題として認識しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 雨笠議員。
条例等では、開発事業区域において、規模に応じ防火水槽の容量を算定し設置するよう定めております。しかし、今回の開発は、造成工事のみの計画であり、この段階で必要な防火水槽を設置することは、今後の建築計画に支障を来す可能性があり、事業者への過重な負担となりかねないことが想定されます。
都市計画道路の整備に当たりましては、土木部で進めております田中笠窪線のように、国庫補助金を充当し、通常は整備を進めていきますが、都市計画道路伊勢原駅前線は市街地再開発事業区域内に位置していることから、再開発事業の中で整備していくとなっておりました。しかし、再開発事業が中止となってから、現在は事業認可がとれてない状況であります。
１つは中新田市街道交差点から再開発事業区域までの間、それから、小田急の高架から北側の部分となります。まず、南側の市街道交差点の付近につきましては、こちらは市のほうで拡幅計画を検討してございます。以前の道路マスタープランでは7.5メートルという計画でございますので、それをまず基本に考えていきます。
条例等では、開発事業区域におきまして、規模に応じ防火水槽の容量を算定し設置するように定めております。しかし、開発事業の計画によりましては、消防活動に支障がないと認められるような場合に限りましては、防火水槽の容量を緩和する規定が適用できることとしております。 以上でございます。 ◆６番（金崎達君） ありがとうございます。さまざまな角度から企業誘致施策のさらなる推進をしていただきたいと思います。
我が会派はかねてより、ペデストリアンデッキ化の可能性も含め、再開発事業区域を立体的に活用し、完全歩車分離等の具体的な交通渋滞対策の充実を求めてまいりましたが、本計画概要ではどのように表現されているのか伺います。駅前街区、北街区の業務等階層において、宮前区役所、市民館・図書館機能はどのように配置されるのか、具体的に伺います。
◎まちづくり局長（岩田友利） 鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、再開発事業区域内につきましては、区域の一部が大規模盛り土造成地に該当し、のり面上部の一部が土砂災害警戒区域に指定されておりますが、再開発事業における施設建築物を建築する際には、地質調査の結果に応じたくい基礎構造による頑強な地盤への支持を行うなど、地形、地質を勘案した対策を講じてまいります。
次に、駅舎施設につきましては、再開発事業区域に隣接する区域であり、駅舎やホームからの動線も含めた駅周辺全体の利便性向上を図ることが重要と認識しておりますので、再開発事業の事業認可までに具体的な計画が示されるよう、東急電鉄に働きかけてまいります。
開発事業区域は現在のカインズ三浦店の駐車場内に位置し、敷地面積は３,７７４.８２平方メートル、鉄骨造の１階建ての建築物を予定しております。
先ほど申し上げましたように、先行して整備しました１４０ｍの区間を除きまして、市街地再開発事業区域での未整備区間、延長１６０ｍ残っておりますけれども、その面積を用地取得対象地としますと、これまでの取り組みで、用地取得率は約４８％という状況でございます。 以上でございます。 250: ◯委員【前田秀資議員】 ご説明ありがとうございます。
一方、市街地再開発事業区域内の未整備区間の延長約１６０ｍにつきましては、平成１６年３月、市街地再開発事業が中止となってしまったことから未整備の状態が続いております。しかしながら、北口周辺地区における市街地としての整備の必要性は変わらない中、平成２７年度からは未整備区間の都市計画道路用地の先行取得を進めてまいりました。
○大滝弘友紀都市計画課長 例えばですけど、宅地造成なんかが行われる場合につきましては、道路の幅ですとか構造ですとかそういうものの基準、その他、その開発事業区域から排水が流れる場合に、排水施設の構造ですとか流末を、必要でしたら整備するというようなものになります。 ○長島満理子委員 続いて８６ページ、公園緑地整備事業について。